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- 公共土木事業以外の雇用創設を
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2008.12.24 Wednesday忘年会、たけなわである。わたしも病院通いしながら幾つかこなした。
不景気になれば、なったで、義理かけ、顔つなぎしないと、仕事も金も回ってこない。
銀行は相変わらず、中小企業に貸し渋っている。日銀はこれを改善するために量的緩和という
ことで、日銀に当座を持つ銀行口座に潤沢に資金を投入した。大企業への貸し出しで中小企業に
周らないというから、こうすれば、資金に余裕ができて、中小企業にも金が回るという考え
なのだが、周らない。優良な企業なれば周るのかもしれないが、明日をもしれぬ企業には
相変わらず回さない。そんな、いいところが、沢山あるわけではない。なけなしの担保も
二重、三重の抵当に入っている企業も非常に多い。そういう会社でも、何十人かの人達が
社長も頑張っているから、俺たちも頑張ろうと働いているのだ。
結局、政府の金融政策は大企業にはよいかもしれないが、中小企業の根本的救済にはならない。
道路特定財源は一般財源なみに扱い、社会保障に回すということだったが、結局、道路建設
に八割が周るという。麻生首相の指導力の欠如ということもあるが、地方選出議員の選挙対策
ということが、理由のようだ。折からの不景気が道路族と呼ばれる、議員の背中を押したようだ。
こんなものが、あるからいけないのだ。
道路特定財源は廃止しよう。
国からの補助金をより充実させて、地方自治体の中小企業救済基金をしっかりしたものしよう。
公共土木工事以外に新しい雇用を創設すべきだ。オバマのように、環境問題を重要視して
エコ対策事業を促進させてもよい。もう、そろそろ、公共事業に頼らない、雇用の創設を
政府に期待したい。

- 不況という名前の妖怪
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2008.12.24 Wednesday

たしかに、世間の状況は不景気に向かってはいるが、たった三ヶ月で極端な不況になるというのは
どうにも、おかしい。何らかの、都合で、意図的に不況を強調しているように見えて
しかたがない。太陽の黒点活動やその他にも、いろんな理由があるのに、英米主導の下に
「地球温暖化」思想を普及して、それによって、CO2削減とか、企業間、国家間取引など
という、怪しげな方策を考案したように、「世界同時不況」ということも、実際にそうなんだ
ろうが、よりそれを強調して、解雇を進めている気がしてならない。
過去最高の増収益を何年も記録して、その利益を内部留保しているのだ。
少しでもそれを使えば、多くの人が助かるのに、それをしない。
トヨタは五年間連続黒字だった。それが今回、1500億の赤字という。円の高騰による
為替損益ということであるが、米国経済の破綻は昨日今日の問題ではなくて、かなり前から
言われていたことだ。円の高騰も予測できたと思う。トヨタは読み違いとして、社長交代の
ようだが、実は、赤字のほうが、米国国民感情を刺激しなくてもすむし、派遣解雇、リストラ
もできる。そうして、「世界同時不況」から、企業防衛をしようというのが、本音ではないか
、一部専門家はそう見ている。言われて、わたしも納得できる理屈だ。
円は今日、90円台に張り付いているようだが、来月当たり、オバマの大統領就任式前後に
80円台に上昇するが、その後、下落するというのが、専門家の予想だ。
原油価格の下落は大いに、喜ばしいことだが、米国の起こす戦争の懸念、その他にも
再び高騰の原因はありそうだ。これらは防ぎようがない。
「戦争反対、平和が一番」なんてスローガンは絵に描いた餅にひとしい。
- 日米同盟の段階的解消を目指そう
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2008.12.24 Wednesday米国が地球上で戦争をするのは、自国の利益、権益の為である。それを米国は表向きには
人の為に戦うのだといいつずけているだけだ。オバマは軍縮を口にしてはいるが、実際は
逆とみてよいのではないか。我が国はこの米国の危険な行為に追随してばかりは、いられない。
だが、あからさまに、反旗を翻せば、東京空爆を覚悟しなくてはならぬかもしれない。
民主党の前原誠司前代表は「日米同盟をゆるやかなものに、したい」と新聞で述べていたが
ゆるやかに、段階的解消の方向に進むべきだ。
経済危機を乗り越える為にも、オバマはより現実的保護貿易主義に進むだろう。
人権擁護と地球環境を、柱に政策を決めるようだ。特に地球温暖化阻止を、経済発展の為の
大義名文にするようだ。地球温暖化は元々、ゴアという名前の民主党のペテン師が言い出した
ことだから、それに便乗するのだろう。
人権は人権外交をするのではない。地域の人達の人権を守るという名目で戦争を始めて
多くに無辜の人達を空爆したいのだろう。さて、それが地球のどの地域で始められるか。
専門家の指摘によれば、アジア極東が狙われているという。中国、朝鮮国境付近に緊張が
高まっているというのだが。
- 中国、空母建造を決意
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2008.12.24 Wednesday中国国防省の報道官が記者会見して
「空母建造を検討している」と公式に述べたと報道は伝えている。
中国は大国として、アジアの覇権国家を目指し、太平洋を米国と分け合って支配したい
希望のようだ。だが、この発言は諸外国の反応を見る為のものと、メデアは解説していたが
空母を持とうという意志は確実にあるように見える。
来年、米国はその経済的危機からの脱却のために、地球のどこかで、戦争を企てる可能性
を、専門家は言っている。適当な候補地は、中東、アフガン、極東とのこと。
どういう、大義名分で、始めるか定かでないが、経済の打開に戦争は効果的なことは、歴史
が証明している。我われは我が国が、何らかの影響を受けることを、覚悟しなければ、ならない
ようだ。
- カナダ、40億カナダ・ドルを緊急融資 米自動車大手2社に対し
- アフガニスタン情勢は急速に悪化、米情報機関の分析を米紙報じる
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2008.12.22 Monday

アフガンの情勢が悪くなっているかどうか、我われは報道しか知る事ができない。
しかし、推測ではそれ程悪くもないのではないか。
米国は経済も失態を戦争で取り繕う伝統がある。米国はアフガンと極東の二ヶ所を
これからの戦争の候補地にしているのだろう。
我が国はやっと、イラクから撤退できた。米国の口車に乗ってアフガンに進駐すべきではない。もちろん、その「交わし方」が問題だが。極東では、中国、朝鮮あたりがこれからの戦争の火種になりそうだ。オバマは軍縮を口にしているが、ホンネのところは、戦争
だろう。失業者救済の為にも、ドル防衛の為にも、オバマの人気取りの為にも、ユダヤ系
軍産複合体の為にも、共和党支持者を引きつけるためにも、戦争は必要だ。




